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所有の土地建物の売却を考えています。まず相談したいのですが売却相談や価格査定を依頼した場合料金はかかりますか？
売却相談や価格査定の依頼の際、相談料や出張費等の料金は一切かかりません。ご安心ください。些細なご相談もお気軽にお問い合わせください。不動産の価格査定の種類はどのようなものがありますか？一つ目は簡易査定もしくは机上査定といいます。簡易査定、机上査定は所有する物件の市場相場の知りたい方に適しています。訪問査定は物件のある現地に赴いての査定になりますのでより本格的です。売却相談はどのように行いますか？お客様のご希望に柔軟に対応させていただきます。当社事務所での対面形式、お電話、メール、ＦＡＸ、お問い合わせフォームヘの入力、また当社の方が実際に所有者のお客様宅、物件所在地（現地）にお伺いさせていただくことも出来ます。「地番」と「住居表示」の違いは何ですか？「地番」は不動産登記法により定められた全ての１筆ごとの土地に振られており「住居表示」は建物の配列を基準とし区画別につけられているもので住居表示の住所は郵便物などの配送の宛先などに使われています。「地番」は分筆などを行うと増加するもので場所の配列が分かりにくくなってしまうため住所の表示をわかりやすくするため1962年に施行された法律以降「住居表示」が各自治体で実施されるようになりました。権利証（登記済証）について教えてください権利証とは、不動産の売買などがあったときに、所有権移転の登記申請を提出した申請書副本、売渡証書などに法務局で「登記済」の印を押して、登記権利者に還付したものです。正式には登記済証といいます。権利証は不動産関係の書類でも最も重要な書類の一つで、不動産の売買など多くの登記で必要になります。権利証は、その不動産の所有者本人であることを確認するものだからです。なお権利証を万一、紛失してしまった場合には、再発行することができない点に注意が必要です。なお2005年3月7日に新不動産登記法が施行され、新不動産登記法施行後に取得された不動産には、権利証に代わり法務局から12ケタの英数字からなる情報が記載された登記識別情報通知が発行されます。不動産を売却したいのですが権利証（又は登記識別情報）を紛失したようです。売却は出来るでしょうか？権利証を紛失してしまった場合、不正登記など権利証が悪用される心配はありますが仮に権利証が盗まれたとしても、登記には必ず印鑑証明書と実印が必要であるため、権利証だけでは第三者が直ちに不正に登記をすることはできません。心配な方は法務局へ不正登記防止申し出の届け出をすることができます。また権利証を紛失したからといって所有権を失うわけではありません。2005年３月に施行された新不動産登記法により権利証や登記識別情報の提出ができない場合の対応方法として、事前通知制度が導入されました。また、司法書士や弁護士など資格者代理人によるによる本人確認情報の提供などにより登記をして不動産を売却することができます。不動産の相続登記がされずに放置されています。このような場合一般的な流れを教えてください一般的に戸籍をたどり相続人の調査などを行いますがやはり相続関係人が多い場合や婚姻・離婚や養子縁組などの関係で長引いたり費用がかかる場合があります。通常の流れは遺産分割協議を行いうまくまとまらない場合は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。また相続関係人が全国各地に存在する場合があり一堂に会することが困難な場合のやりとりの方法も大事になってきます。また共有持分登記の場合、登記名義人を一人に立てるという承諾を相続人全員から「異議なし」の同意を得ることも必要です。なぜなら一般的に共有持分不動産は流動性（換金性）に乏しいとされ不動産売却時にも影響を与えるからです。農地の売却を考えています。注意すべき点をおしえてください対象不動産が現況あるいは登記地目上で農地（「田」「畑」）である場合、対象不動産が市街化区域内に所在する場合は農地転用届を市町村の農業委員会に届けでることで転用が可能ですが市街化調整区域の場合、転用許可を取得することは容易ではありません。特に農用地指定を受けている農地改良を行った土地は、整備に多額のコストがかかっていることもあって非常に厳しい要件があります。対象不動産が農地かどうかの判断は、現地が農地として利用されているかどうか、登記情報上の地目が「田」「畑」であるかどうかのチェックと市町村役場内にある農業委員会に照会し、農用地指定を受けた土地であるかを調べることも必要です。ファイナンシャルプランナーが無料にてご相談承ります。お気軽にお問い合わせください
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